日本における知識社会と人口構成の変化

  日本は急速に高齢化社会を迎え、次第に知識を中心とした経済社会に移行している。しかしながら、知識中心社会と産業界では、新テクノロジーとそのノウハウの拡がり方が異なっている。
　このプロジェクトの目的は、人口動態の変化が日本において、知識創造及び知識習得、知識転用のプロセスと日本の市民社会との関係にどのように影響するかを理解することにある。基本的な質問は、企業から転向した人の知識が市民社会にもたらされているか、またそれが新しい人生設計のひとつとしてとして発達してきているか、とのことである。
　すでにある文献・書籍から仮説を立て、アンケートや専門家の意見を基に知識の転用を検出し（調査し）、その利益または不利益を論議する。

アンケートについて

我々の仮説は、企業から市民社会に知識転用があるということであり、それは企業退職者から市民社会の組織に有意義なノウハウを与えたり、企業側が既に得た知識を企業に維持したり、あるいは市民社会から取り入れたりすることである。仮説の理論的バックグラウンドについてはワーキング・パーパーをご覧ください（当ページからダウンロードできます）。
仮説の実証的検証を行うために、アンケートを用意しました。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。簡単なアンケート用紙をこちらからダウンロードしてください。 研究プロジェクト『日本における知識社会と人口構成の変化』のためのアンケート

回答をご記入の上、当研究所までファクス(03-3222-5420) あるいはメールで(ducke@dijtokyo.org または moerke@dijtokyo.org）宛に送っていただきますよう、お願いします。ご質問がありましたら、お気軽にご連絡ください。

中間報告は、今まで得られた結果をまとめ、調査終了後、結果を論文として発表するとともに、シンポジウムで議論する予定である。