日本における少子化対策

日本における少子化の原因と進展についてはこれまでも多くの研究がなされてきた。少子化の原因としては特に女性にとって仕事と家庭の両立が難しいことに加え、子どもとその教育にかかる経済的なコストが大きいことが挙げられており、こうした問題の解決につながるような政策が多くの研究者によって提案されてきた。だが少子化対策の責任者、つまり政府与党の政治家および関連省庁の役人といった政策決定過程のアクターについてはあまり研究されていない。

同プロジェクトでは、「政策市場」（policy market place）というモデルを導入し、少子化政策形成過程におけるアジェンダ設定ならびに政策責任者であるアクターの動機や積極性を考察する。特に自民党、公明党に属する厚生労働委員会や党内の担当委員会メンバーといったアクターに注目する。選挙マニフェスト、政治家の出版物、委員会議事録に加え、インタビューや参与観察によって得たデータの分析を通して、政策責任者によるアジェンダ設定、彼らの動機や積極性についてのより深い理解を目指すとともに、日本の少子化対策の規定要因の特定を試みたい。