地域再生における政治経済の変容

本プロジェクトは、戦後日本の政治経済変容を背景に現在の地域再生の取り組みを研究する。地域再生の概念その物は常に変化していく。戦後、地域の経済力は徐々に衰退したが、選挙の影響で、地域おこし・地域再生等の実体は様々な公共投資や補助金だと思われる。しかし、2000年代から地方分権や公共投資のカットの影響で、地域の市町村の欠損や依存が重要な課題になったことにより政府は地域再生に対して「自己決定・地域資源を利用」を中心に、地域の課題を解決するのはある程度まで地域の自己責任とするようになった。現在の安倍政権の地方創生の取り組みは公共投資と規制緩和を組み合わせて、地域の自治体間競争を促す。 本プロジェクトの目指すところは前記のマクロ制度変容を現在の地域再生プロジェクトの観点から分析することである。主な課題は地域再生の様々のアクター（行政・企業・住民・商工会・農協等）が、地域社会的ネットワークや規範をどのように利用し、解釈しクロ変容に対応できるかということである。加えて、地域社会的ネットワークや規範は地域の既成アクターと新アクター（起業者）の関係にどのような影響を与えるかということ課題になる。