日本の「ブルー・エコノミーズ」？　世界の水産物貿易の再編と日本企業

水産物貿易においては世界的に企業統合、グローバルなサプライチェーンの再編、新しい市場の開拓という構造変化が加速している。海洋空間と資源を活用するよう、国際的なプロジェクトも同じような成長戦略を進めている。例えば、国際機関の開発計画や戦略書は2012年以降に「青い成長」や「青い経済」などのスローガンを掲げて海洋資源の開拓と成長の可能性を高める取り組みを促進している。
東アジアは漁業の世界貿易のダイナミックな中心地であり、日本は世界最大の輸入国の一つである。しかし、国内市場は停滞しているものの、1990年代半ば以降、日本企業の海外移転はますます進んでいる。ほとんどの企業は、20世紀になろうという時代に設立され、遠洋漁業の生産者であった。海洋領土が移り変わり、日本社会が脱工業化を進めていく中で、日本漁業企業は水産物を取引することへ方向転換し、費用対効果の高い外国の工場で加工し、日本に輸入するようになった。近年の国際漁業への進出は、日本で消費されるような質の高い漁業資源を手に入れるだけでなく、国内の漁業消費の減少を相殺するために、新たな成長ポテンシャルを見出し、海外市場を開拓することにも重点を置いている。

このプロジェクトは調査の対象とした水産会社や商社がどのような構造調整対策および投資戦略を使って海洋空間や資源へのアクセスを確保しようとし、ダイナミックな再編成プロセスにおいて新しい市場に入り込もうとすることを調査する。この分析の目的はグローバルなアグリフード・システムの研究、特に多国籍企業（TNC）と世界の生産とサプライチェーンの役割に関して概念的な貢献をすることである。日本以外の国で漁食への需要が増大し、資源や規制への圧力が高まる中で、プライマリーセクターにおける金融化と天然資源のコモディティ化についての議論もしていく。