日本における政治参加と幸福感

政治参加には決定過程に直接関与すること、また政治エリートに影響を及ぼすことに目的があると言われている。そして、その動機は自分自身、および周囲の生活環境を向上させたいということに関係していると指摘されている。そのため、政治参加には主観的な幸福感、充実感を構成する重要な要素が含まれていると考えられる。Procedural utility理論はこの考え方に基づき、参加によってどのような結果が実際に生じるかだけではなく、決定に至るまでの過程、そこで用いられる方法も個人の幸福感に大きな影響を及ぼすと論じている。 本研究プロジェクトは日本における政治参加と幸福の関係を理論的に検証することを目的としている。この中で市民の役割や、今日見られる政治参加形態の正統性の問題についても検討していく。例えばそれは、これまでの政治参加形態は市民の要請に応えられているのかといった問題である。また政治参加の経路だけではなく、ジェンダー、年齢、教育レベルといった要因も考慮して分析を進めていく。