人口動態変化とその都市圏・非都市圏における市区町村への影響

日本の都道府県や市町村は、少子高齢化の地方への影響の打撃を様々な形で受けている。今後、国内の地方自治体のほぼ全てが、直接的、もしくは間接的に人口減少や年齢構造の変化の影響を受けるであろう、という関連省庁による予測も出ている。
こうした状況に対し、地方の過疎地域においては、減少傾向にある予算枠で公共インフラトラクチャーを維持し、かつ、停滞する地域経済の活性化を図ることが 急 務となる一方、都市部では、高齢者向け施設の需要の上昇への対応や高齢者のニーズに応える都市空間の整備などの施策が必要になると思われる。
こうした歴史上類例のない展開を目前にし、またそれに付随する新たな問題への解決策としての従来の政策がその有効性を失いつつあることを鑑みると、地域政 策、地域経済振興政策、住宅政策、都市計画、地域開発の各分野において、行政主体にとり、今後まさに新たな挑戦の時代が到来すると言えるだろう。
当プロジェクトでは、まず、問題はどこにあるかということを分析し、次いで日本の自治体の人口動態変化への戦略オプションを模索してゆく。エリス担当セクションでは中山間地域などの過疎地域の市町村の現状に焦点を置き、当該地域の自治体の戦略オプションについての分析を行う。リュツェラー担当セクションでは東京圏の住宅地区における人口減少・少子高齢化への対策を解明する。