日本における国際移住と政治・政策

過去 10 年間で、日本で報告されている移住労働者の数は 3 倍以上に増え、2018 年には約 150 万人に達しました。日本への海外からの移住と、それに伴う就労希望の外国人の増加は、これまで歴史上無かったことで す。政治家や学者としては、この数字が何を意味するのか、今何が起きているのか、なぜ、どのように、を知る必要があります。ここでは政治学の観点、及び日本国内外の観点から、この問題を取り上げます。

気候変動が早くから予測されていたにもかかわらず、タイムリーな政治的対応はなかったのと同様に、高齢化する日本社会に移民を溶け込ませることが必要である、という課題も、長い間国家政策のレーダーやマスコミの主流から枝葉の課題として取り残されてきました。人口統計学者が確かな予測を立てていたにもかかわらず、緊急であるという意識が無かったために後継政府は他の問題に注意を向けることを選択しました。

その結果、より多くの日本人がこの問題に自分たちで対処しなければなりませんでした。十分な人手を雇うことができない農家、十分な数の従業員がいない中小企業、増え続ける高齢者に適切な介護を提供するために必要な介護専門家の不足を抱える医療施設。そして、様々な国籍や社会的背景を持つ外国人たちも、この国での、危険な、或いは過酷な仕事をすることによって経済と社会に貢献しています。日本が自分たちを故郷として受け入れてくれるかどうかもわからないままに。

各政党はこのテーマについて何を言及しているのでしょうか。それぞれの政策提案とは何か、誰がそれを推進していくのか。そして、外国人雇用又は移民政策は彼らの政策アジェンダのなかでどのくらいの優先順位にあるのでしょうか。