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場所
ドイツ文化会館 １階大ホール
107-0052 東京都港区赤坂7-5-56
http://www.oag.jp/jp/kontakt/
登録情報
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・ご所属
を下記メールアドレスまでお送りください。
申込先：
ドイツ日本研究所
forum@dijtokyo.org
日独シンポジウム 温暖化対策と地方創生
2016年11月2日
ドイツ連邦共和国大使館
ドイツ日本研究所
早稲田大学 国際教養学部（SILS）
協力
環境省
後援
ゲーテインスティテュート東京
日本とドイツは、温暖化対策において緊密な協力関係にあります。この関係の強化に向けた両国の決意は、Ｇ７富山環境大臣会合や、本年５月に日本環境省とドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省の間で署名された「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明」において、明確に示されました。
気候保護政策には、国際的な調整が欠かせない一方で、具体的な対策の実現には、多くの場合自治体と市民の積極的な活動が鍵となります。
本シンポジウムは、温暖化対策の実現や進展における日独両国の自治体が担う重要な役割について議論を展開し、地域レベルのプロジェクトの規模、対象範囲、効力について両国の事情を共有し、共通点や相違点を理解しながら相互により良く学び合うことを目指しています。
情報データの共有とアクセスが、これまで以上に特に重要になってきています。そのような中、ドイツ日本研究所と早稲田大学はドイツ大使館の支援を受けながら協力し、日本の地域レベルの温暖化対策プロジェクトに関するデータベースを作成し、シンポジウムで紹介する予定です。また日本環境省も、日本とドイツの自治体間協力を支援し、カーボンニュートラルな社会に向けた変革を推進するプロジェクトを公表しました。
言語: 日独 同時通訳付
発表
9時半～9時45分
開会挨拶
9時45分～11時
第1部：国レベルの地域経済政策推進における政府の役割と協力の可能性
ハラルド・ナイツェル
ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省
松本 啓朗
日本環境省環境計画課長
星 尚志
日独エネルギー変革評議会
11時～12時半
第2部：気候保護政策が自治体レベルの経済成長に及ぼす影響
ハリー・レーマン
ドイツ連邦環境庁
浜中 裕徳
地球環境戦略研究機関理事長
丸山 康司
名古屋大学大学院環境学研究科准教授
松原 弘直
環境エネルギー政策研究所
ヨーク・ラウパッハ スミヤ
立命館大学経営学部教授
12時半～14時
昼休憩
14時～14時半
基調講演
ハンス・ヨアヒム・シェルンフーバー
ポツダム気候変動研究所所長
14時半～16時
第3部：自治体と地域活動の例に見る地域の温暖化対策と地方創生のための戦略
ティーロ・シュミットセール
（株）レンエネルギー・クロスボーダー
ベルトラム・ヒルゲン
カッセル市長
中島恵理
長野県副知事
ヴィルフリード・ロース
サーベック市長
藤田 壮
社会環境システム研究センター センター長
芦名 秀一
社会環境システム研究センター
高橋 弘之
ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合 事務局長
クリスティアン･ディマ
早稲田大学 国際教養学部助教授
16時～16時半
休憩
16時半～18時
第4部：科学と実践のつながり－国際協力推進のためになすべきこと－
ニルス・ベーニク
再生可能エネルギー・エージェンシー
大塚 隆志
イクレイ日本事務局長
ペーター・モーザー
分散型エネルギー技術研究所
アンネッテ･ボスラー
メイン･インターナショナル･コンサルティング
ダニエル・クレーマース
18時～18時15分
閉会挨拶
大石 式部
ドイツ連邦共和国大使館経済部上級専門官