高齢者の居住住み慣れた地域に住み続けるために：高齢者賃貸住宅の場合

　現在、日本は高齢者の割合が増加するにつれて高齢者の住み方も変化しつつあります。特に、高齢者だけの世帯がここ数年急速に増加しています。これは人口動態に加えて、家族やライフスタイルの変容が原因と言えるでしょう。高齢者世帯の中で単身家庭は22.4%、夫婦家庭は29.5％を占めています(厚生労働省、平成18年国民生活基礎調査)。また戸建て住宅やマンションを所有する高齢者の割合は現在でも8割以上と高いですがが、最近は高齢者向けの賃貸住宅が増えきました。今後、団塊の世代が退職を迎えることは、住宅に対する多様な要求が発生すると推定できます。特に2006年以降、高齢者専用賃貸住宅などの高齢化に配慮した住宅の選択肢が増えてきました。行政からの立場からは、できるだけ住み慣れた環境で生活を継続することで特別養護老人ホームへの入所を遅らせ国の負担を減らすという意味もあります。「早めの住み替え」が高齢者の住み方のひとつとして取り上げるようになったのは福祉政策の転換と言えるでしょう。

　しかし、現存する高齢者賃貸住宅は居住者のニーズにあっているか、どのような部分を向上させるべきか、更に誰が建設するべきなのか、今後の課題として考えていかなければなりません。

　ワークショップでは、高齢者賃貸住宅に関する新しい動きを事例報告し、又、同じ様に高齢化の進むドイツなどのヨーロッパ諸国と日本の高齢者向け賃貸住宅事情を比較しながら互いに共通する課題、それぞれの固有の課題を洗い出し、今後の展開を考える予定です。参加者の発表（10～15分）からスタートし、ディスカッションを中心に進めたいと思います。