少子高齢化社会と家族のための総合政策

 この専門家会議及びシンポジウムの目的は、少子高齢社会において重要な役割を担う家族を支えるための総合政策が必要であるとの認識のもと、戦後一足早く経済復興と少子高齢化を経験してきたドイツの家族政策の理念・現状・課題を学ぶとともに、わが国の少子化対策との比較検討を行うこと、日独の研究者・政策担当者による21世紀の「家族のための総合政策」に関する提言を行うことである。

主催：筑波大学、ベルリン日独センター、ドイツ・日本研究所、マックスプランク国際社会保障法研究所、フリードリッヒ・エーベルト財団

後援：内閣府、厚生労働省、ドイツ大使館、読売新聞、日本ドイツ学会、日本社会保障法学会、日本家族＜社会と法＞学会、日本法政学会、日本福祉社会学会、日本成年後見法学会