アルツハイマー型痴呆に関するプレスセミナー及びワークショップ

 皆様もご存知のとおり、わが国の65歳以上の高齢者人口は現在約2400万人。そのうち介護を必要とする高齢者は336万人で高齢者全体の14％にのぼります。また、このうち痴呆を持つ高齢者は約160万人といわれています。これらの数字に表れているように、日本は既に高齢社会に突入しており、しかも欧米に較べかなり速いスピードで高齢化が進んでいます。
この急速な高齢化の進行により､支援を必要とする高齢者が増えることはいうまでもありません。特に､2025年に現在の2倍近い292万人のぼると推計される「痴呆性高齢者」を代表とする、意思能力の衰えた高齢者の自己決定をいかに尊重し､残された能力をどのように生かして支援していくかは､基本的人権に関わる重要な社会的課題といえます。
厚生労働省は、痴呆性高齢者対策の推進を図るため｢痴呆対策推進室｣を本年4月1日に設置し、ケアサービスの質の向上、痴呆の原因解明や介護技術の確立など、多岐にわたる関連施策に対しての総合的な取り組みを開始しました。
一方で、この4月19日に、痴呆高齢者介護の研究や従事者の研修をしている社会福祉法人3団体より厚生労働省に対して｢呼称変更の要望｣が正式に提出されました。医療、福祉･介護分野では以前から、｢痴呆｣という呼称に対して｢蔑視的ではないか｣という意見が大勢を占めており、これらの意見をまとめて要望書が提出されたものです。この提言は「痴呆」への偏見を無くし、痴呆性高齢者への支援を充実させていくための一助となると期待されています。

ドイツ-日本研究所、痴呆性高齢者の権利擁護に関する医学・法学研究会、エーザイ株式会社､ファイザー株式会社は､6月4日(金)午後12時30分より、丸ビルホール(千代田区丸の内)におきまして、『第6回アルツハイマー型痴呆に関するプレスセミナー』を開催いたします。
2006年はアルツハイマー博士により、最初の患者さんが論文に発表されて100年になります。今回のセミナーは、アルツハイマー博士の母国であるドイツ連邦共和国大使館のご後援を得ての開催となります。セミナーの冒頭で、駐日ドイツ連邦共和国臨時代理大使Zimmermann氏にご挨拶いただき、厚生労働省老健局総務課課長 山崎史郎 氏に｢日本の介護保険制度の現状と将来｣についてお話いただきます。
セミナーの第1部は、昨年11月に設立された「日本成年後見法学会」活動報告と今後の課題について、同学会理事長の筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻教授の新井 誠 先生にご講演いただきます。
第2部では、エーザイ株式会社が、2004年4月に消費者2,000名を対象として行った「痴呆に関する意識調査」を、調査の中心メンバーである東京都老人総合研究所痴呆介入研究グループ参事研究員の本間 昭 先生にご説明いただきます。

エーザイ株式会社、ファイザー株式会社では、かねてより、『痴呆』の半数以上を占める『アルツハイマー型痴呆』の正しい理解と知識の普及を目指して、さまざまな観点から情報提供活動を行ってまいりました。その活動の一環として2001年11月より定期的に、メディアの方に向けて、痴呆に関わるさまざまなテーマで「アルツハイマー型痴呆に関するプレスセミナー」を開催させていただいております。

また、当日は､プレスセミナー終了後の午後2時30分よりワークショップを開催します。このワークショップでは、ドイツと日本の専門家をお招きして、「ドイツと日本の痴呆医療･介護･後見ネットワークの構築」をテーマにした研修とディスカッションを行います。ご興味がおありの方はぜひご参加ください。

ご多忙の折とは存じますが、ぜひご出席賜りますようお願い申し上げます。
敬具

ドイツ-日本研究所
痴呆性高齢者の権利擁護に関する医学・法学研究会
エーザイ株式会社
ファイザー株式会社