アメリカと日本における企業年金の将来

日本の年金市場はアメリカに次ぐ世界第２位の巨大市場です。しかし、少子・高齢化に伴い、年金運用が行き詰まってきています。ここ数年、公的年金の受給額が削減されつつありますが、改正された新企業年金法は、公的・私的年金を組み合わせ、企業年金の役割を増大させることを目指しています。
企業年金法の改正はアメリカの事例を参考にし、その影響を強く受けています。日本の年金市場には、アメリカの年金市場が1970年代中頃以降に経験してきたのと同様の成果を見出すことが期待されています。しかしながら、最近の株式市場の低迷や、アメリカ（Enron, WorldCom）、ヨーロッパ（Ahold）で起きた金融スキャンダルがもたらした信用不安からみると、将来の運用収益の見通しは必ずしも良くはありません。課題が山積する中で、企業年金を効率よく運用し、受給者の利益を守るためにはどうしたらよいのでしょうか。コーポレート・ガバナンスを念頭に、年金資金はどのような役割を果たすべきか。株価低迷の現状を克服するためには年金資金はどのように、どこへ投資されるべきなのか。人口構造の変化は年金の運用計画にどのような影響をもたらすのか。安定性を確保し、将来の発展を促すにはどのような規制改革と税制が求められているのか。今回のシンポジウムでは、アメリカと日本における年金の制度と運用法を比較考察します。
(日英同時通訳付・参加無料 ）

後援　日興フィナンシャル・インテリジェンス