イベント
2016年11月2日
日独シンポジウム 温暖化対策と地方創生
日本とドイツは、温暖化対策において緊密な協力関係にあります。この関係の強化に向けた両国の決意は、G7富山環境大臣会合や、本年5月に日本環境省とドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省の間で署名された「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明」において、明確に示されました。
気候保護政策には、国際的な調整が欠かせない一方で、具体的な対策の実現には、多くの場合自治体と市民の積極的な活動が鍵となります。